同和について

海外では、アパルトヘイト、黒人問題、宗教による差別、人権侵害など多くの問題を抱えてきました。

日本においては島国であったこともあり、肌の色や異民族に対する苛烈な人権侵害は海外に比較すると歴史的に少ないと云えます。
しかし江戸時代からの身分制度による階級差別は明治政府以降、1961年12月まで連綿とありました。
以下に当時の記録を記します。

1961年12月7日、池田勇人内閣総理大臣は同和対策審議会に対し 「同和地区に関する社会的及び経済的諸. 問題を解決するための基本的方策」について諮問、
1965年8月1日同審議会は答申で以下のように述べた。
「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」
この諮問がなされたのち1969年（昭和44年）に同和対策事業特別措置法が10年間（後に3年間延長）の時限立法で制定されました。

その後、日本は高度成長期を迎え根本原因の一つであった貧困の問題が徐々に解決するにつれ事実上、
人々の意識の中では遠い過去のこととして同和問題が取りざたされないようになりました。
今でも一部同和問題を利権として捉える向きもありますが、今や日本社会においては、多くの場合、社会として受け入れられることは少なくなっています。

では、日本において人権が侵されることがなくなったのかというと必ずしもそうではありません。
経済的に失われた30年という期間に富の偏在が起き、いわゆる格差社会が出現しました。
一億総中流といわれた日本がいつの間にか大きな富の格差社会になりつつあり、その中で様々な価値観が生まれ社会から疎外感を感じる人が出てきています。

私たちは身体的なハンディキャップを負う人、貧困から抜け出せない人、LGBT等あるいは自然災害によって被災してしまった人々、多様な困窮している人々に手を差し伸べる機会、仕組みを作っていきたいと考えています。
日本人の気質として「困っているときはお互い様」と相手を気遣える気持ちは、大きな日本人の美徳です。
しかしどのようなことができるのか？どうすればいいのか？多くの人が迷うのではないでしょうか。

私たちはそんな皆さんに機会を作り出してゆきたいと考えております。